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さて、今回は国民健康保険の保険料についてです。サラリーマン時代は社会保険料は会社が半分負担してくれてましたが、退職して会社を離れるとその重さがずしりときます。

その計算方法ですが40歳から65歳の場合だと、次の①②③の合計額となります。①基礎（医療）分②後期高齢者支援金分③介護保険料分の三つです。

かんたんにするために私一人だとしましょう。給与収入が450万円とするとまず給与所得控除144万円を引いた306万円（総所得金額）、さらに住民税基礎控除額の33万円を引いた金額273万円、これを「旧ただし書き所得」というのだそうですが、これに①②③の定められた率をかけて求めます。各種控除後の所得金額、課税所得金額ではありません。またそれぞれに均等割りが加算されます。

①基礎分には7.47％②支援金分には1.96%③介護分には1.54％、合計10.97％、均等割りは一人につきそれぞれ①38,400円②11,100円③15,600円　合計65,100円　　練馬区のHPによる計算例では年間保険料は364,581 円となります。月に3万の負担、、、

 

2018年2月24日付の朝日新聞によれば、65歳以上の介護保険の保険料の全国平均は月5,514円と当初の2倍近くに引き上げられている、また75歳以上であれば同じく全国平均で月額5,659円の後期高齢者医療制度の保険料がかかる、とのことです。ふくれあがる医療給付費、それにともなう利用者の負担増はこれからもおさえられそうにないいきおい。