持続化給付金 法人受給状況の速報 2020/6/17
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申請して1週間。
不備があると連絡がきた。
不正でもしているかのような真っ赤っかの注意メッセージ。
「認められない画像が添付されていた」と。
私は「認められる画像であると認めていた」。
国は「あげるがわ」、わたしたちは「もらうがわ」。
では、どのようにすればいいんですかい?
認められない理由はふたつ。
ひとつ目
NPOのばあい東京都の認可を受け、内閣府のポータルサイトで活動状況や財務諸表がだれでも閲覧できるようになっている。
そのため、「履歴事項全部証明書」を法務局で手に入れなくともいいのではないかと判断しポータルサイトの法人情報画像データを添付した。
「公的機関に認可されていることがわかる書類等」ではないのか。「等」ではないのか。では「等とは何をいうのか」。
東京都の厳しい審査を受け認定され、しかも活動内容、財務状況が細かく開示され記載されている。
でもダメなんだと。
それならしょうがないと「履歴事項全部証明書」を手に入れる。
600円の印紙が必要。
登記がされているだけではなくその変更履歴を知りたいらしい。
アベノマスクの受注業者があわててこの目的欄にマスク事業を追記したのがこの部分。
不備の理由のその2.
売上データは「帳簿の写し」を添付してくれという点。
月間報告書では却下されました。
なんでと思いましたが、会計帳簿の「売上帳」、「総勘定元帳」の売上該当月部分の写し。あくまで会計帳簿の写し。
会計帳簿の写しであれば、エクセルデータであろうと手書きであろうと問わない。
さらに問題はここ。
PDFなりJpeg,Pingなりの画像データを添付するのだけど、複数の画像の添付ができない。
1画像のみ。
1画像だけで売上が減少した月と前年同月の売上データ、売上が複数の事業にわたる場合そのそれぞれの売上データをあげる。
NPOでいえば「事業収入」と「会費収入」。
そんな時は「PDF結合」というソフトを使い複数のPDF画像をひとまとめにしなくてはならない。
今回17ページにわたるPDFデータをまとめて1データとした。
税理士なりに相談できない小規模事業者の担当者が途方に暮れている姿が目に浮かぶ。
2020/6/17
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