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「65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がった」(日本経済新聞2018.4)
介護給付費は過去10年間で57%増え、制度が始まった2000年度の介護保険料の全国平均は(月額)2,911円だったが2018~2020年は6,000円を超える自治体が4割を超える、という。介護保険による手厚い介護を受けている私たちであるがその抑制が急務となっている。
2018年8月より介護保険サービスは現役世代並みの所得がある人の*自己負担割合を3割に引き上げることに!(原則1割・一定以上所得のある場合2割)
介護保険の対象者は65歳以上の人だけではありません→40歳以上64歳までの医療保険加入者(特定疾病に該当する要支援、要介護状態の者が受給できます・医療保険に上乗せされ徴収される)
*介護保険利用の自己負担割合 → ①本人の所得金額160万以上 → 原則2割(平成30年8月より一部3割・単身者280万円未満及び世帯2人以上で346万未満は1割)
②本人の所得金額160万未満 → 原則1割
高額介護サービス費・高額介護予防サービス費自己負担の上限(月額)
現役み所得者 → 44,400円
地方税非課税者→ 24,600円
生活保護受給者→ 15,000円
鶯谷 2018.3