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話題の民泊です。２０１８年６月に施行されました。旅館業法で禁止する住宅専用地域での宿泊サービスを認可する一方で１年間の営業日数を１８０日までとされました。

３種類の事業者が定められています。

①　住宅宿泊業者（物件のオーナー・民泊サービスをする人）

②　住宅宿泊管理業者（①の委託に基づき住宅の維持保全の業務を行う者）

③　住宅宿泊仲介業者（宿泊者と①の仲介を行う者）

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民泊参入者は営業採算性から一般の家庭が主体となりそうですが、課税関係はいかに。

原則として「雑所得」ですが、もっぱら民泊で生計を立てているといったばあい、事業として行われているとして「事業所得」になります。

当然、業務用と生活用の区分をして必要経費を算出することになります。

気になる「住宅ローン」控除ですが床面積の½以上がもっぱら居住用であれば控除をうけられます。「居住用財産の3,000万円の特別控除」も居住している部分に限って適用対象となります。

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2018.8

慶良間列島　2017