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平成２９年に亡くなった人の数は１３４万人で、そのうち相続税の課税対象となった人（被相続人）は１１万人で３年間で課税対象者は２倍に増加したにもかかわらず（２７年以後基礎控除引き下げのために増加）このうち２８年の相続税の税務調査は１万３千件でほとんどかわっていないといいます。

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そこで当局は平成２９年に実地調査に加え、「簡易な接触」を１万１千件実施した。具体的には書面照会、電話や来署依頼することで無申告や申告漏れ、計算誤りを是正するということでそのうちの６３％で何らかの問題があったとのことです。

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亡くなった人の８．２％が相続税の課税対象者で、そのうちの１２％に調査が実施された、ということは亡くなった人の１００人に１人が税務調査を受けたことになりますね。

東京圏は富裕層また土地がらみの資産家などが集中しており、税務調査の対象となる方々も多くおられる一方、預貯金はそんなにないが親から引き継いだ「土地」が都心にあって課税対象となってしまったという方もいらっしゃることでしょう。

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当局も限られた職員数で納税者数の急増に対処していかなくてはならず、適正公平な課税の実現をめざした取り組みがおこなわれているわけです。

税理士による確定申告無料相談会が今週より実施されています。練馬東支部の相談会は９時の受け付け開始から多くの相談希望者が会場にあふれ、相談が受けられない方々も多数いらっしゃいました。

税理士に頼むほどではないという内容の相談で確定申告期間が始まる前に申告をすませようとする意識の高い高齢者が中心でした。

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2019.2.7