NPO神奈川県相続成年後見協会
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平均年齢が55歳の10人で活動している。 設立は２０１７年12月。金融・保険会社で長年、同分野に携わってきた代表の髙島俊一さん（62）（＝写真）に親戚や知人から寄せられた声がきっかけだった。
「弁護士、税理士など士業への相談は敷居が高い。金融機関主催のセミナーだと自社商品の説明に対して、参加者が慎重になる。主催者が中立な立場であり、気軽に参加しやすい活動を求める声は大きかった」と髙島さんは話す。
難しいイメージが先行するテーマだけに、今までと違うアプローチが必要だ。セミナーでは紙芝居形式の講義や参加型のグループワークのほか、地域住民が出演する寸劇も取り入れている。内容は「事例で学ぶ円満相続」「認知症と相続」など原則無料で行っている。
「何事も事前準備が大切なことに気づいた」など参加者の言葉は励みになる。「親子での情報共有の大切さやリスク対策の方法を多くの人に伝えたい。今後は地域に根付いた町内会の実施を増やしたい。」と髙島さんは抱負を語る。
問い合わせは、かながわ相続ホットライン 電話（０１２０）５４６７５１。
（2019年3月2日 神奈川新聞掲載 市民記者・渋澤和世）
判断能力が不十分な人を保護する仕組みです。
「成年後見」とは両親が亡くなったとき子供を保護する「未成年後見」に対して使われます。
「成年後見」には
１ 裁判所の手続きによるもの（法定後見）
２ 当事者間の契約によるもの（任意後見）があって、
法定後見には
その度合いによって
① 補助
② 補佐
③ 後見
に分かれます。利用するには家庭裁判所に申し立てることになります。
これに対して任意後見は
判断能力が正常である人や低下しているけど程度が軽く自分で後見人を選ぶことができる人たちのために利用が予定されている制度です。
アンダーラインの部分に心当たりのある方も多いかと存じます。もの忘れが進み「認知症」予備軍ではと不安に感じているあなた、いまは大丈夫そうだけど将来そうなるのは間違いないと思っているあなたのために用意された仕組みです。
「任意」であり、任意後見契約を結んで必ず「公正証書」とします。
財産の管理方法を決めておきます。自宅、預貯金、年金、税金・公共料金など。ほかにのこれから受けるであろう「介護」や「生活面」の手配をしておくことができます。
介護認定などの手続き、介護費用の支払い、医療契約、入院、生活費の送金、老人ホーム入居などについて内容は法令に違反しない限り合意により自由に決めることができます。
後見人には「悪いことをした人や悪いことをしそうな人」はなれません。複数選んでおくこともできます。
「任意後見契約」を結び、「任意後見監督人」を選んだあと登記をします。そして「登記事項証明書」を手にすることで取引の相手先に自分が代理人であることを示すことができます。
「将来における判断能力の低下」が条件です。したがっこの制度は足腰の衰え、からだがだるい、目がかすむ、体力の低下などの身体能力の低下には対応していません。
その成年後見制度にまつわる相談に当協会は応じており、私の事務所も当協会と「協働」させていただいております。
「さがしものをさがしにいったが歩いているうちに途中で何をさがしにいったかわからなくなった」、「メガネをかけてメガネをさがした」ご経験のある方、友人たちと会って話す話題が「病気」「通院」「くすり」「年金」「健康食品」「ふしぶしの痛み」などに染まってきたらいまのうちにご検討されてはいかがでしょう!
2019.6.8
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