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２０１９．２　発行

ポイントのみ

・消費税はその性格から「付加価値税」との呼称がふさわしい

・「資産の譲渡とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいう。」（消基通5-2-1）この一文が消費税の本質をついたものであり、お金の払い方ではなく物がどのように動いたかが重要

・「みなし譲渡」は最終取引になるような場合に起こる。日本のみなし譲渡の規定は狭くとらえられている。

・仕入れ税額控除は１９５２年のフランス人の発案である。

・Ｂ　to   Ｂであれば仕入れ税額控除可

・消費税の改正により地方の取り分が増えている（改正前と同じ割合で割り振っているため）

・２０２３年１０月以降

→　「適格請求書から帳簿記載を通した直接積上げ方式」が実務上採用されることになる

・インボイスの保存が不要の課税仕入れ

→　「３万円未満」規定が引き継がれ残されたのは「一般旅客定期航路事業等の運賃」と「自販機・自動サービス機」のみ

（これまでは無条件に３万円未満ＯＫだった）

・適格請求書

→　記載するさい、①「登録番号」と②「税率別の税抜価額（税込み価額）の合計額と適用税率）③税率別の消費税額

・「適格請求書事業者」登録制度　→　日本独自の制度

→　ヨーロッパにはない！　→　課税等当局が事業者をにぎることができる（登録の拒否・取消）

→　税務署長はネット上で事業者情報を検索できるようにした　→　免税事業者の確認がネット上で可能になる！

→　不正事業者の排除

・消費税の取引において免税事業者が間に入るばあい、手取りの利益に違いが出てくる（免税事業者から仕入れると仕入れ業者の利益が減少する）　＊シミュレーション資料あり

→　小規模事業者であっても課税事業者になることをすすめる。

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多田先生ありがとうございました。