消費税軽減税率制度に特化した確定申告相談コーナー
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消費税の申告にあたり申告書を税理士に依頼せず自書作成する小規模自営業者への事務負担が増しています。
昨年の１０月を機に日々軽減税率と原則課税が取引ごとに区分して記録されておればいいのですが、できないまま申告時期を迎えた事業者も少なからずいらっしゃることでしょう。
そして、本年分の確定申告書の作成、提出にとどまらず軽減税率よりももっと重大なインボイス制度の導入を令和５年に控え、その準備と対策もまた重要となります。
質問や相談にただ答えるだけでなく、いま小規模事業者が置かれている状況をアナウンスすることが大切ではないかと思っています。
すなわち、インボイス制度が本格的にはじまると免税事業者だった小規模事業者が社会の取引からはじかれる可能性があるということが懸念されるのです。
今回は個人の自営業者が相談受付の対象となっていますが、個人だけでなく法人の免税事業者も例外でなくそのための対策を講じなくてはなりません。
昨年のさまざまな講習会においてもインボイス制度の影響について口を酸っぱくして繰り返し注意喚起をしてきました。これを機に「廃業」する事業者も出るのではないかと危惧しているところです。
「インボイス制度」自体は悪いものではなく、世界の税制の主流となっています。
日本の現在の「特別扱いの免税事業者」制度自体に問題があるのであって、それが本来の姿になるということです。
ただ、その移行にあたって混乱が起きることは間違いないことでしょう。
私が相談員として担当するのは３月９日と１２日、１８日の３回です。どうぞ、相談にいらしてください。
「平成３２年度」というのはありません！
「平成３１年度」はすなわち「令和元年度」です。
（平成３１年１月～４月と令和元年５月から１２月まで）
混乱されている方たちも多くいらっしゃるようです。
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