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５月７日に申請したＮＰＯ法人。

「申請を受け付けました。審査をいたします」とのメールがあったきり、ほったらかしの刑１カ月超。

事務局に再三電話するもまったくつながらず。

相談を受けるもアクションの起こしようもなくただともにもんもんとするだけ。

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すると、６月１３日、振込しますと連絡があったとやれやれの喜びの声。

国会でせっつかれたり、事務局での審査が素人の派遣社員だったり、現場も混乱している。

ともあれ、法人、個人ともここへきて動きがありました。

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そのほか個人事業者の２件の情報。

ともに、受付開始直後５月に申請したもののほったらかし。

おきまりのように電話はつながらず、メールでのやりとりもできず。

しばらくして「申請内容に誤りがある」とのメッセージ。

送信内容を税理士とともにチェックしたところ誤り不備は見当たらない。

そこで、２件ともそのままの内容で再送信してみた。訂正しようがないから。

すると、まもなくあらかじめの「振込決定」の通知もなく入金されていたことが通帳記入してわかった、という。

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わけがわかりません。ブラックボックス。

「不正受給が疑われるばあい調査をする」といってますが、だれがやるのでしょう？やれるのでしょうか。

中小企業庁の職員が？

委託された業者の派遣社員が？

不正受給が疑われる事務所に連絡して臨場して帳簿を見て？

入金後給付金はむろん全額引き出して残高ゼロ、事務所に電話して給付金事務局同様つながらず、あるいはつながってものらりくらり、あるいはもぬけのから。

架空の売上を計上していたとしたら。

売上先に出向いて帳簿調査、実態確認をするのでしょうか。

できるのでしょうか。やるのでしょうか。

２００万のために。

架空の売上であることを認定するのがどれだけ大変なことかわかっているんだか。

給付関係者の「不正受給には厳正に対処する」というコメントに失笑する。

できそうにない、やれそうにないことがわかるだけに税務調査をにおわせる脅しがむなしくひびく。

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掘っ立て小屋のような事業所でも申請できる受給要件ゆえ不正受給は相当数発生すると見込まれます。

スピードと簡易な申請を急ぐあまり制度をそんな「建付け」にしてしまったからです。

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調査できるのは国税職員だけでしょう。

国税職員による調査は国税が正しく申告されているかどうか調べるためのもの。

補助金や助成金のための調査は権限外です。

税法に定められている質問検査権は国税職員による国税の調査そのためにのみ与えられています。

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ともあれ、わたしのまわりで悲鳴を上げている人たちに一刻も早くいきわたるように望みます。