家賃支援給付金 申請スタート 2020/7/14
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いよいよ申請開始。７月１４日の初日に１万件超の受付があった。
たしか、家賃の補助を独自にいいはじめたのは福岡や北九州市の北橋市長であったような。
国が家賃の支援給付の申請をリリースしたのはそうした自治体に遅れること３カ月。
しかしながら、持続化給付金と同様の売上減を条件とするとの触れ込みだったが、ふたをあけてみると売上減の基準月が５月以降にかわっている。
世の中に不安とそれに伴う自粛がいっきに高まった３月、４月ははずされる。まあ、５月もおなじだろうということか。
しかし、基準月を４月でデータを準備していたため差し替えとなった。
家賃の支払いにフォーカスしているゆえ賃貸借契約書は当然としても
家賃支払いの証拠を３か月分求める。
そして駐車場など契約が自動継続となっているケースでは当初の契約では足らず
今回の申請のためにそんなときは「大家さんに証明をだしてもらえ」となっている。
クライアントの社長さんは申請に当たりさっそく必要だと知り、
「あのうるさいばあさんのところにいって書いてもらうのは気が進まない」と怯えていた。
さらに、「悪いことはしません、やってません、ばれたとき罰をうけます文句言いません」の宣誓書の添付が必須となった。
不正受給防止のつもりだろうが不正をやらかす人たちにとってはなんの意味もない。
当局の不正受給への警戒心がそうさせたのであろうからこれはお役所である中小企業庁の事務局のためだけにつくらされる書類。
持続化給付金もそうであるけれど、これらの給付金は「かぎのない家」でやる気があればどろぼうが入れるたてつけになっている。
コロナがなくても売上が半分以下になっている業者でもこれさいわい便乗してもらえる。
「かぎのない家」は国であって、いってみれば被害者なき犯罪。国は泣き寝入りといいたいがウソ泣きはしても国は泣かない。
評価すべきは法人税をe-ｔａｘで電子申告し受けつけたという受信通知の添付が不要（正しくは任意）となったこと。
別表一の上部にｅ-ｔａｘで申告されたことを示す記録が印字されているわけだから持続化給付金の申請のときになんで？と思っていた。
なにかしら中小企業の同族会社向けに網をかけるだろうと予想していたとおり大家が社長だと家賃支援給付の対象とはならない。
そして「子会社」も対象から外した。
ただし「関係会社」は対象となるということだ。
「子会社」、「関係会社」の定義なりの理解が前提である。
議決権と支配。
その確認はどうするのだろう？
株の所有割合の確認。
別表２（株主明細）は。
特例的な扱いのための別冊も用意されている。
これから申請されるかたへのアドバイス。
家賃の支払・振込証明は２０２０年４月、５月、６月とそれぞれにデータ添付を求められるため、ＰＤＦにするときは「ＰＤＦ結合」でまとめず個別データにしておいたほうが事務局での受けがいいような気がします。
申請の手引きによれば通帳なんかだと「該当する箇所に印（しるし）をつける」とか契約書に「確認できる箇所に印をつける」とかやたら「印をつけろ」のうるさい注意書きがあり、審査する素人さんたちがかなりナーバスになっている、というかイラついていることがうかがえる。
これは訳すと「審査する側の身にもなっておくれよ」「手間をかけないでおくれよ」という意味になる。
だから、データをまるごとまぜこぜにして送っとけばいいだろうというあなたの安易な考えを改めてほしい、ということである。
ただでさえ添付書類が増えているところにもってきて、家賃の支払であれば事務所あり、営業所あり、倉庫あり、駐車場は何か所もあり、さらには自宅兼事務所ありの関係者多数。それを３か月分。３倍のデータ。
ある程度ＰＤＦや画像処理に慣れた人でないとさくさくいかない。ｉＰｈｏｎｅなどｉＯＳで撮影した「ＨＥＩＦ」ファイルはアップロードできず、カメラ設定を「互換性優先」にして「ＪＰＥＧ」で撮影するなどひと手間も必要になります。
アナログ人間は去れ、といっているようでもあります。
申請作業画面はさすがリクルート見やすく扱いやすい親切なつくりとなってます。
あとは、「郵便番号をやたら求める」ということ。
なんの意味がある。何度もいちいち「郵便番号検索サイト」で調べた。
賃貸借契約書にはたいてい記載されていない。さらに電話番号は管理会社が自分とこを通してやりとりしてほしいもんだから大家の番号を記載していないケースも多い。
あちこち電話して賃貸の実態を確認してまわるのならいいのだがやるつもりもなく書かせるというのはいかがなものか。
いろいろ文句たらたらではあるが、中小企業はこれで一息つく。
ありがたいと手をあわせる。ほんと助かる。
コロナのせいでもなくちょうど売り上げが落ちて困っていたタイミングの会社でももらえる。
理由はともあれ日本の中小企業が元気になればそれでもいいのではないか。
２兆２４２億円の大盤振る舞いの給付金事業。
東京の高い家賃にふさぎ込んでいた社長は本日申請をすませて一息どころかとりあえず事業の継続に光が差しやる気がふつふつとわいてきた様子。
2020/7/16
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