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略して「電帳法」

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これまでは決算書や財務諸表は「紙」での提出や保管が求められていた。

原本は「紙」だった。

だから「電子帳簿による」決算書や財務諸表の保存は、

「申請」してさまざまな要件をクリアーしてはじめて認められる、というスタンスだった。

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ところが、２年延期された「電帳法」の施行により立場が逆転し、令和６年から「電子データ」が原本となり、アウトプットして印刷したものは原本ではなくなる。電子帳簿にしたいと「申請」してはじめて認められるものではなくなり「電子帳簿」が原則となる。

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すると立場は逆転し「印刷したもの」は処分してもいいが「データ」は保存しておきなさい、ということになる。

問題はどこまでを「電帳法」の対象とするか、ということになる。

財務諸表はもちろんだけど、

「請求書」、「領収書」、「納品書」、

事業者はさまざまな取引書類を保有している。

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この「電帳法」の施行前に消費税の「適格請求書」制度が１年後の令和５年１０月にスタートする。

消費税は「請求書」を重視し、請求書ベースで課税仕入れの適否を判断する。

消費税は「適格請求書」ありきで動くことになる。

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「スキャナ保存」は電子データではないと国税はみており、スキャナによる書類の保存はきわめてハードルが高い。

（認められているのは、相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、

３月決算の法人であれば令和６年４月１日に開始する事業年度からのスタートとなるが、すでに「適格請求書」による消費税の経理処理は始まっている。

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