コールセンターなど電話をかけることはあっても、ヘッドセットをつけて電話を受けることなどなかった。

相談者がコールセンターに電話をかけるときはたいてい困った時で、緊急ですぐさまなんとかしてくれ、助けてくれのかけこみ状態でこころがとがってささくれているときが多い。

こころゆったり、しみじみしているときにコールセンターに困りごとをもちこみ相談する人などいない。

数年前赤信号停車中に、若者の運転する車に追突されたことがあった。

そのとき電話にでてくれたソニー損保のオペレーターの対応がすばらしかった。

羽田空港の駐車場においてあった車のバッテリー切れのときのやはりソニー損保のオペレーターの対応もすばらしかった。

どんな対応をしてくれたかはここではおいておくとして、「助けを求める人に親身になって的確な処置をしてくれた」ということで共通するのは「最短最速で解決してくれた」ことで、もし自分がもしこの先電話相談を受けるようなことがあるならば、かくあるべしと心に誓った。

確定申告をひかえた１月１７日に国税局の確定申告相談センターのブースでヘッドセットをつけて着席した。（下はイメージ画像）

デビュー戦であった。

デビューするにあたって専門が法人税であることから事前に平成３１年の税制の改正事項と贈与税、不動産譲渡所得、住宅取得控除、株式の譲渡、配当控除、損益通算、医療費控除など野球でいえばライト、センター、レフトの守備範囲までボール処理の甘いところを中心に徹底的に調べた。

大学受験のときでもこんなにお勉強した記憶はない。

画像奥の男性は私の若いときに似ており、私のオペレーター席のとなりの席は画像中央の女性のように若く元気はつらつとしたきりっとした女性税理士だった。手前の美しい女性の席は実際はどちらかというと「おつかれ気味の」おじ（い）さま税理士であった。

違うのはブースの間に仕切りがあって、競馬の「ゲートイン」状態であったこと。九州とんこつラーメン「一蘭」のカウンターをイメージしていただきたい。替玉はない。期間中インフルエンザになった相談員の替玉になることはあるが。

お昼とわずかな休憩時間は別として９時から５時まで相談の電話がひとときも途切れることはなかった。すぐにズバッと解決できることもあれば国税庁の確定申告作成コーナーの画面でじっさいに入力しながら画面が遷移しない理由を３０分かけて模索したこともあった。

「もうこりごり」が初日の印象であったが、毎年の税制改正にキャッチアップしていくための絶好の機会であると感じた。

解説本をいくら買い込んでも身につかないことはみなさんもご承知の通り。税理士資格の年度更新作業としてぜひとも従事すべきであろう。

電話にでず、休めばいいじゃないかと思われるかもしれない。しかし、となりの元気はつらつ先生が果敢にしばしも休まず槌打つ響きで応対している横でふわふわうだうだ休んでいるわけにはいかない。なにより相談したい人をたくさん待たせているわけだから、電話を受けることによって待たされていた人が一人減る、というへんな気持にもなった。

ここは「銃弾飛び交う最前線の戦場」である。コーヒー飲みながら後方の会議室でああだこうだいっている大本営参謀本部ではない。

１日で１年分しゃべった、と感じた。

ジャパネットのコールセンターは「はい、ご注文ありがとうございます。承ります。」でいいが、確定申告の相談センターではまず、電話に出た瞬間に、即座に

１　相談者が税法の知識がどのくらいのレベルにある人か（ひとことふたこと話せばわかる）

２　電話がつながらず待たされて怒りモードの相談者に対しては相談に入る前にお待たせしたことを詫びる

３　どこがわからず悩んでいるか、最短最速で判断し、チェックシートや法令の資料を用意する

４　痛みの原因をつきとめ、助言する

５　つきとめられないときは迷わず調べたうえで電話折り返しとする

１件ほど、菅官房長官の「桜を見る会」の記者会見のときのように目が泳ぎ、「差し紙」が必要なときがあった。

お医者さんと同様、どこが痛いか、痛い原因は何が考えられるか、知識と経験で何を処方するか決める。

今年の相談で目新しかったのは「雑損控除」の相談で千葉県で台風被害を受けた方から自家用車の損害が控除の対象となるかという内容があったことだった。首都圏での自然災害被害への対応をはじめて経験した。

これは一般的に自家用車の自然災害による損害は控除の対象となる生活関連資産ではないため、国税局の担当者と協議の上回答させてもらった。（回答は「控除対象となる」、で千葉県南部の地域は自家用車が生活上必要な財産であると認められるため）

個人的には森田知事が災害緊急対応すべき時に都内のいきつけの理髪店ではげかくし散髪していたこともありなんとかしてあげたかった。が、これは課税庁である税務署の判断での回答をする。

2020/1/19

税理士事務所の開設に合わせ、知り合いの税理士と税理士法人の設立を検討しています。

税理士が２名の場合、事務所を２か所持つことができます。

その目的としてお互いの経験と持ち味を生かすことに加え相互協力、相互補完により事務の円滑化を図ることにあります。「ネットワーク化」といえるでしょう。

税理士業務について自営業者ではなく法人から給料をもらい、必要経費は法人の経費とする、事業年度を定め法人税の申告を行うなど法人化により業務形態が大きく変わります。

なによりお客様への対応がより確かなものとなって、柔軟なお手伝いができることがメリットとしてあげられます。

担当が事情があって相談に応じられないときなど、かわっておもむき時をおかず対応することができます。

開設に当たって留意すべき最大のポイントは所属税理士との信頼関係です。

人間性そのものです。

人格者でなにより何事にもフェアである先輩税理士と組むべき資質と素養がまず私に備わっているのかが設立を検討するにあたってさしあたり検証が必要となりましょう。

2020/1/19

消費税では著名な熊王征秀税理士。

本日は熊王先生にお会いするためＴＫＣが設けた講座を受講させていただきました。ありがとうございます。

先生の諸問題への斬り込み方が明快で端的ですがすがしく、つい机をたたき「そのとおり！」と唸ってしまう場面が幾度となくありました。

この「軽減税率」は食料品とそれ以外をどう判別するかの実務上の難しさから現場が少なからず混乱していること、かつて消費税が導入されたときと同様課税庁でさえ取り扱いをめぐって統一性に欠ける対応をしていることなどの報告がありました。

熊王氏は問題の多い軽減税率については「非常識な制度」「百害あって一利なし」「近年まれにみる愚策」とばっさり切り捨てる一方で、我々は非常識なやつでもこいつと良識をもってつきあわなければならないと職業会計人としての立場を明確にします。

そして令和５年１０月から導入される「日本型インボイス制度」はようやく世界標準となったことから「悪い奴ではない」と評価されています。

すでに事前にポイントについてひととおり確認しているところではあるが、要点を箇条書きする。

・軽減税率が混乱する原因となっている「食料品か否か」の判定については「売り手の売り方で決まる」、すなわち売り手が「食料品」として売るのであれば「食料品」であって、「買い手の用途は関係ない」

・導入を前に設けられた中小企業向けの段階的なみなし計算などの経過措置の特例は「実質的に有利なほうを選択できる」制度となっており、その採用にあたっての原則的計算が「困難なばあい」という条件の「困難な事情は問わない」こととされている。つまり、有利な方法を採用してよい。

・簡易課税は事業区分の判定が特に重要である。たとえばピザの店内飲食、宅配、持ち帰り。店内飲食設備があるかどうかで区分がかわる。設備のある店舗での宅配は店内飲食の延長（１０％）と考えられるが、設備のない店舗であればおもちかえりの延長（８％）となる。

・ピザ屋で店内飲食設備のない店は３種（製造業）で８％軽減税率

・１０％のところを誤って８％で販売または仕入れた時、またその逆の場合どうするか。「事業者のみなさまへ」（令和元年１１月国税庁発行パンフレット）によると１０％の文房具を８％で売ってしまったばあいレシートはそのままで売上帳には１０％に割り戻して記帳しなさいといっている！逆のケースもあるはずだが国は納めすぎになったケース（国の不当利得にあたる。　ＢｔｏＢ取引なら精算しなくてはいけないはず！）に言及していない！

・簡易課税の選択は届出の事前提出が原則であるところ、元年１０月から２年９月にあっては「１日でも課税期間が重なっておればよい」とされ、元年１２月３１日までに選択届をだせば令和元年分から簡易課税でＯＫ。２年分は本来元年の１２月末までに選択届の提出が必要だが２年の１２月末までに出せば適用できる。つまり、選択の様子見ができる、ということ。

・飲料の販売機は「どこに設置されているか」で事業区分が決まる。ホテルのフロントであれば２種（小売）だが、客室に置いてある冷蔵庫のは４種（飲食店）。

・屋台のラーメン屋などの飲食設備は「わずかでもどんぶりを置くスペースがあれば設備あり」となり１０％適用。

・インボイス制度の導入で免税事業者が取引から排除される可能性があるが、免税事業者は長きにわたり消費税分としてお客から預かっていながら消費税を納めていなかったのだから本来のあるべき姿の事業者になったという点で評価できる。

・店舗や駐車場を事業者に賃貸している不動産賃貸業で免税事業者は５年１０月から（課税事業者になりインボイスを発行しないと）家賃を１０％上乗せできなくなる。その分値下げする？

熊王氏なら値下げせず「課税事業者になり簡易課税を選択する」そして４種（不動産業）で４０％のみなし仕入れ率を使う。こうしたことを見越してクライアントに向き合うこと。

・企業にとって経費などの支払先がインボイスが発行できる事業者かどうかいちいち国税庁のホームページで確認できるわけがない！いっそのことそうした経費関係の仕入れ税額控除を放棄してしまうと宣言している大手企業もあるくらいだ。

・軽減税率対応レジスターなどは補助金での購入もいいが、同時に複数の税率の商品を購入した場合などに対応した機能が向上した機器を見定めてあせらず購入するほうがいいのではないか。

浜松町メルパルクホール    2019/12/10

３６回研修    講師:東京国税局担当官

見たところ消費税の申告書の作成手順をいちばんわかりやすく説明してある国税庁作成のリーフレットです。

消費税申告書作成手順

芝増上寺   徳川家の浄土宗菩提寺　2019/12/9

練馬にあるNPO法人「成年後見推進ネットこれから」が作成した「これからノート」

財産をどう引き継ぐかだけではなく、自分のことを成年後見人に託すさいの思いを綴るノートとなっています。

社会福祉士の方がご本人が書きやすいよう工夫に工夫を重ねて抜き差し可能なファイル形式にしたもので、

自分が認知症になって判断能力が衰えたときに、後見人たちにして欲しいことと、して欲しくないこと、

財産のこと、認知症になったときどんな施設に入居したいか、葬儀に関する希望、ペットへの思い、生活全般にまつわる思いを家族にも後見人にも理解しておいてもらうためにあらかじめ用意し書き残しておくのです。