平成２９年に亡くなった人の数は１３４万人で、そのうち相続税の課税対象となった人（被相続人）は１１万人で３年間で課税対象者は２倍に増加したにもかかわらず（２７年以後基礎控除引き下げのために増加）このうち２８年の相続税の税務調査は１万３千件でほとんどかわっていないといいます。

そこで当局は平成２９年に実地調査に加え、「簡易な接触」を１万１千件実施した。具体的には書面照会、電話や来署依頼することで無申告や申告漏れ、計算誤りを是正するということでそのうちの６３％で何らかの問題があったとのことです。

亡くなった人の８．２％が相続税の課税対象者で、そのうちの１２％に調査が実施された、ということは亡くなった人の１００人に１人が税務調査を受けたことになりますね。

東京圏は富裕層また土地がらみの資産家などが集中しており、税務調査の対象となる方々も多くおられる一方、預貯金はそんなにないが親から引き継いだ「土地」が都心にあって課税対象となってしまったという方もいらっしゃることでしょう。

当局も限られた職員数で納税者数の急増に対処していかなくてはならず、適正公平な課税の実現をめざした取り組みがおこなわれているわけです。

税理士による確定申告無料相談会が今週より実施されています。練馬東支部の相談会は９時の受け付け開始から多くの相談希望者が会場にあふれ、相談が受けられない方々も多数いらっしゃいました。

税理士に頼むほどではないという内容の相談で確定申告期間が始まる前に申告をすませようとする意識の高い高齢者が中心でした。

2019.2.7

中野サンプラザを解体しないと公約で宣言して当選した中野区長は一転して建て替え容認？山下達郎をはじめミュージシャンたちのコンサート会場としての聖地でした。

ボクシングでいうところの「後楽園ホール」。

東京税理士会の会員研修の聖地でもあり、私も巡礼の旅を続けています。（笑）

私たち個人は事業でもしていない限り、消費税はレジで払っておわりですね。最終負担者です。消費税連鎖の末端です。頂上にいる国と個人のあいだに挟まれた会社をはじめとする事業者は、預かった消費税から支払った消費税をひいた残りを国や地方に納める。

そもそも消費税は物やサービスによっては課税要件には該当するが政策的に課税の対象としないもの、最初から課税要件を満たさないものがありそれぞれ取引に応じて判定しなくてはならず、宿命的に煩雑な面をもっています。

今回は「この支払った消費税は預かった消費税から引いてはいけないんじゃない？」の研修で中田税理士が「マニアックな研修」と評したごとく消費税はそんな簡単なものではないということをつきつけられるものでした。

適用されることで税額がふえる「特例」。

社会福祉法人の受取る補助金・寄付金などの「特定収入」とそれをもとに購入した車両などにかかる消費税との対応をどうするか.

一般に社会福祉法人は収入が非課税となる事業が多いのですが消費税の計算は注意を要します。

この特例は（消費税がかからない）補助金で購入した（消費税がかかる）車などの消費税は納めるべき消費税から引いては（控除しては）まかりならん、というものです。「特定収入がある場合の仕入れ税額控除の特例」は上記の消費税の連鎖を切ってしまうことを意味します。

控除はだめよ、にとどまらず足りなかったら納めなさいよ、の特例です。（控除しきれない分は「課税資産の譲渡とみなして、その課税期間の消費税額に加算する」）

一般の会社の課税仕入れはその仕入れの資金源は問いません。

公共法人等が特定収入（補助金・助成金など）をもとに購入した品物などに含まれる消費税は仕入れ税額控除できないということです。

公共法人等→　国・地方公共団体の特別会計、別表第三に掲げる法人、人格のない社団等

やっかいなのは一般の会社と違い介護サービス事業など行う社会福祉法人は消費税のかからない事業収入とかかる収入が混在する上に、さらにこれらの補助金や寄付金収入をもとに支出された支払いのうち「最終負担者として転嫁してはならない消費税」を個別に抽出する必要があることです。

補助金でもそれをもとに消費税がかかる支払いをしなければ（給与など）この特例は関係がないことになります。

そして、消費税を個別に対応させる方法（個別対応方式）では

補助金で車などの消費税のかかる支払いにあてられたもの、課税となる事業収入と補助金収入で共通に使う車の支払いにあてられたもの、どちらともいえない支払いなどの区分計算が必要で、

収入も

１課税売上

２非課税売上

３使途が不特定の補助金

４課税仕入れのある補助金

５補助金以外の消費税のかからない収入に区分し

さらに４（特定収入）は

仕入れの消費税が

A課税売上・非課税売上共通に対応する（非課税の介護事業に使う車を購入したが消費税のかかる事業にも使用する）

B課税売上のみに対応する（もっぱら消費税のかかる事業に使用する）

C非課税売上のみに対応する（もっぱら非課税の介護事業に使用する）

に区分されることになります。

＊わからないものは３の使途不特定の特定収入にいれてしまうのがポイント（それでも税額軽減効果あり）

公益法人などの申告のさいには十分注意をしなくてはなりません。

マニアックな部分は

１まず、社会福祉法人が事業のために借り入れを行う。そのときは補助金の交付予定もなく自分で返すつもりだった。

２この借入金で事業経費をまかなった。そして仕入れ税額控除を受けた。

ここまでは普通のあたりまえの流れ

２翌年にその資金を補填するために補助金が交付されることになりそれをもとに借入金の返済を行った。

翌年は決算上は借入金の返済をしただけだから消費税の申告には影響しない。ん？まてよ。

３結果的に補助金で事業経費を賄ったことになるため、その分の税額調整を翌年においてしなければならない。

「借入金返済充当補助金等の使途の特定」（消費税基本通達１６－２）で消費税固有の期をまたぐ仕入れ税額控除の調整を国税庁は執行上税務署に指示しているわけです。

前年は適正な会計処理だった。翌年もほんらい法令・会計上は消費税に影響しない。ところが翌年の後発事情によって期をまたいで「本来会計上は消費税に影響しない」事業年度に処理をするように求めるケース。ほかにあるのだろうか。補助金の入金は翌年に限らないだろうし、申告書にどう表現するのか。

税理士による無料申告相談会（練馬東署管内）を光が丘区民センター２F、練馬区役所アトリウム地下多目的会議室、練馬駅北口のココネリ３Fで行います。＊譲渡所得や退職所得のある方を除きます。

今回から「税理士による代理送信」でお客さんの確定申告を電子で申告することになりました。初期設定が大変でハードルの高かった電子申告の利用拡大にスタートからかかわってきた者として、セキュリティーを含め利用環境の向上と使い勝手が格段に向上したことは感無量です。

e-Taxで送信すればマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書の呈示や写しの提出も不要です。あとはお客さんの申告のもととなる決算書のできあがりを待つばかりです！

今年も早めの作成と電子申告ですっきりしましょう！無料相談会場でお会いしましょう！

中村橋の「美術動物園」。森の熊さんと白い象、サイケ彩色キリンが放し飼いされています。隣駅　西武池袋線「中村橋」の小学校の隣には練馬美術館がありますが２０年前、そこの小学生だった娘の書道展で入館したことがあるだけの疎遠な美術館。

2019.2.1

ついに、というべきか政府は年金受給開始年齢を７５歳まで繰り下げるようにする検討に入った、と報じています。

６５歳からの１０をとるか７５歳からの２０をとるかということです。

働く意欲旺盛のシニアにとって退職後の給与と年金とのバランスが悩ましいところで、６０歳～６４歳では年金と給与の合計額が月２８万円を超えると超えた分の半分の年金が減額される「在職老齢年金」という制度があり、ふつうに働けば必ずひっかかります。そのため年金受給額をにらみながら勤務形態を調整して働き続ける人も少なくありません。

現行の年金受給開始年齢の６５歳以降７０歳までの繰り下げ制度を利用している人は「１％しかおらず、むしろ前倒しする人が多い」とあり、７５歳まで繰り下げがどの程度利用されるか疑問です。

前倒しで６０歳から受給を開始した人にくらべ、７５歳から受給開始する人は１５年間も年金受給が遅れます。長距離走のトラックでいえば先にスタートを切ったかめさんが１５周走ってから、ようやくうさぎさんがスタートを切るわけですね。

ただ、うさぎさんのスピードは速く、かめさんとの差を倍のスピードで縮めていきますが追いつき追い越すのはいつになることやら。箱根駅伝でいえばかめさんが箱根の芦ノ湖に着いてこれから復路に向かおうとするときにうさぎさんは大手町を往路スタートするような。

前倒しして６０歳からもらいはじめたかめさんはうさぎさんが走り始める７５歳になるまでに月額１５万だとするとトラックを１５周するするあいだに２７００万円をすでに歩きながら（失礼、走りながら）得ていることになります。（計算はざっくりです）

この繰り下げで失われた１５年間の「逸失利益ならぬ逸失年金」２７００万円を取り戻す。その後のかめさんとうさぎさんとの年金額の差額１５万で取り戻すとして、１５年以上かかる計算となる、８５歳で追いつくと仮定して、ようやく追いついた後はうさぎさんの俊足をいかして繰り下げの威力を発揮し悠々自適かと思いきや、もうすでにお金のかかることに興味は失せて孫にあげるお小遣いがあればよい、となる。

一方で、もしぽっくりいかず、わずかなたくわえの老後資金も底をついて長生きしてしまったらどうしようという思いもよぎります。９０歳は７５歳から１５年もある。これは現代のホラーです。そして息子も独身の非正規職員で、娘もうちに寄り付かないとします。（うちのことではありません。念のため）

「万引き家族」の是枝監督で岸部一徳あたりを主演に据えて「年金家族」のタイトルでドラマ化すれば視聴率を稼げるかもしれません。

元気で働く意欲まんまんで、７５歳まで年金に頼らず自ら稼ぎ、社会保険料を現役並みに納付し、長寿が見込めるおたっしゃクラブの方は選択の余地があるのかもしれません。（この年金資格者からの社会保険料の徴収を年金支給の先送りとともに政府は誘導しようとしているわけですが）７５歳からとした場合６５歳から受給する人の年金額の２倍程度というからすごいですね。しかし、７５歳すぎて枯淡の境地に入り、友人は減る一方であらたに病院が親友となり、ステーキより霞を食べて暮らしたい仙人は必要以上の収入を望むのでしょうか。まず、なにより１５年後のことなど見通せない。

しかし、「あんなに元気だった人がどうして、、、」があります。よくある話です。

逆に入退院を繰り返しいよいよと覚悟していたら奇跡の復活をはたししぶとく年金をいただき続ける高齢者（私の９１歳の母ですが）もいます。

繰り下げしたものの働いて働いて７４歳でぽっくり、となればそれまで納めた社会保険料はお国にそっくり「お召しあげ」となります。

義姉は６０で亡くなり年金を受けることもなく、「天に召され」た上に、お国にも「お召し上げ」られました。

年金制度は「掛金前納済の一生涯受け取れる年金型終身保険」とこの「死亡保険金のないお召仕上げシステム」で、姉とおばあのような人が合わさって成り立っています。

友人は「自分は長生きの家系で、白髪もない。外国法人での海外勤務もあって保険料を納めていない期間も長い。だから４割増をめざし７０歳まで繰り下げする」と宣言し息巻いています。謹んでご長寿をお祈り申し上げます！

人は年金のことだけを考えて生きているいるわけではありません。損得計算は大事ですが、まずなにより人生を充実させることが大切ですね。

2019.1.27

みなさまのご健康とご健勝をお祈り申し上げます。

無対価合併をめぐる損害賠償請求事故

合併に関する相談に対し株券を発行しなければ被合併法人の繰越欠損金を引き継ぐことができないところ、誤って「無対価」で行うよう助言したことから非適格合併となってしまった。

合併の大半（９５％以上）は親子会社の合併であり、いったん事業の拡張をしようと分社したもののうまくいかず、子会社の赤字、繰越欠損金を親会社が引き継ごうとするケース。

この欠損金の引継ぎにおいて「事故」が生ずる。

社長がA社とＢ社の両方の株を持っている。ともに１００％所有しておれば株券を発行しない「無対価」合併も可能。

ところが、

社長がA社とＢ社の両方の株を持っているが、Ｂ社は社長が９０％、奥さんが１０％持っている、としたとき

「一の者」がＡ，Ｂの株の全部を保有するばあいに無対価合併は適格であるところ、

税理士は「一の者」に奥さんが含まれると解して無対価合併を行ったことから税務否認を受けたという事案。（あくまで個人単位でみる）

「事前相談業務特約」を付していたため保険金の支払いが実行された事例。

事前相談業務特約とは「将来的な課税要件事実の発生を前提とする個別の税額計算等に関する相談」に関するものもカバーするということで事前相談に起因する事故と認定されたということになります。

この研修での主題は「税理士の損害賠償責任」ですが、私はこれらの事例を「税理士が誤りやすい致命的な失態の例示、法令や手続きをめぐる落とし穴」と受け止めています。課税庁は法令通り執行します。ここでいう事例は解釈での誤りではありません。誤ったアドバイスや選択でお客さんもろとも突き落とすことになりますね。